11.2(土)リニア新幹線工事の現状と課題～日弁連意見書の公表から5年を経過して～
シンポジウム
リニア新幹線工事の現状と課題～日弁連意見書の公表から5年を経過して～
（日本弁護士連合会HPから転載）
2014年6月19日、日弁連は「リニア中央新幹線計画につき慎重 な再検討を求める意見書」を公表し、JR東海のリニア中央新幹線計画 について、
1 南アルプスをトンネルで貫くことなどによる自然環境に対する悪 影響、
2 工事に伴う残土等処理等の問題などを指摘し、リニア中央新幹線計画の慎重な再検討を求めました。
同年10月17日に始まったリニア新幹線の工事は、5年後の今、どの ようになっているのでしょうか。
日弁連公害対策・環境保全委員会における 工事地域の現地調査等をふまえ、様々な分野の専門家を迎えて、リニア 新幹線工事の現状と課題について多角的に検討を行います。
登壇者(予定)
塩坂邦雄氏(静岡県環境保全連絡会議・水道構造専門委員)
桂川雅信氏(日本科学者会議⻑野支部幹事)
川村晃生氏(慶應義塾大学名誉教授) ほか、
日弁連公害対策・環境保全委員会委員
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/191102.html
10.11（金）ストップ・リニア！訴訟 第16回口頭弁論＆コラム:東部低地帯の地震水害、地下鉄犠牲者は？
10.11（金）ストップ・リニア！訴訟 第16回口頭弁論傍聴席を埋め原告側を応援しよう！リニア関連研究者の立証計画を提起。静岡県内のリニ ア工事ストップについて、地元の立場で主張する。期日: 10月11日(金)
時間: 午後2時30分(開廷時間)集合: 午後1時15分(東京地方裁判所)第16回口頭弁論が2019年10月11日(金)午後2時30分から、東京地方裁判 所103号法廷で開かれます。法廷では、提訴の理由になっているリニア計画の事業性の欠如、安全対策の欠陥、南アルプスの地質構造の複雑さについて、それぞれの研究者、専門家による立証予定を述べます。また、減水問題の解決に消極的なJR東海と反発する静岡県の隔たりについて意見を述べます。原告側も、これまで同様に多くの皆さんの結集で 傍聴席を埋めましょう。<10月11日の行動予定>
時間: 午後2時30分(開廷時間)集合: 午後1時15分(東京地方裁判所)第16回口頭弁論が2019年10月11日(金)午後2時30分から、東京地方裁判 所103号法廷で開かれます。法廷では、提訴の理由になっているリニア計画の事業性の欠如、安全対策の欠陥、南アルプスの地質構造の複雑さについて、それぞれの研究者、専門家による立証予定を述べます。また、減水問題の解決に消極的なJR東海と反発する静岡県の隔たりについて意見を述べます。原告側も、これまで同様に多くの皆さんの結集で 傍聴席を埋めましょう。<10月11日の行動予定>
13:15 東京地裁前集合 地裁前集会
14:00 傍聴券抽選
14:30 開廷 東京地方裁判 所103号法廷（拍手などはしないで静粛に！）
15:20 閉廷
16:00 裁判報告
16:30 沿線各地からの現況報告
工事の状況や影響を中心に。
(14:30~1階ロビーで入館証配布)
会議室入室は午後3時半からです。
17:45 終了予定
linearstop.wixsite.com ストップ・リニア訴訟原告団サイトより
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ストップリニア裁判進行中 水源問題、磁界などもさらに追及へ
自然破壊、電力浪費、事故の危険性・・・などなど問題の多いリニア計画ですが、裁判も口頭弁論が15回に及んでいます。国交省はJR東海と完全にグルとなり、だんまりを決め込んでいて、私達原告の追求にも一切口をつぐんだままです。
ルートも明確に定まっておらず、残土捨て場、その運搬ルートも明らかにしないまま工事を始めようとしているのは、明らかに環境アセスのルールを無視しています。そして電磁波（磁界）についてはデータを出さないままです。答えられないのなら事業を進めることはできない！はず。その態度を世間はそして裁判長はどう見るのか。これから改めて追及していく計画です。
地震のとき都市の地下はどうなる？ 地下鉄利用者の犠牲は何万人？
首都に大地震がやってくるのは時間の問題というが、水害は津波ばかりではない。堤防が決壊しゼロメートル地帯が浸水する「地震水害」がある。資料によると、＜堤防決壊により際限のない海水の侵入が始まる。氾濫流はゼロメートル地帯を水没させる。洪水は毎日２回、海の干満に合わせくり返される＞とある。（「水害列島」土屋信行著）。
夕方6 時に東部低地帯を中心に発生する震度6強のとき、エリア内の鉄道に28万7千人が滞留する。地下鉄の場合、浸水到達までに防水壁を閉じることが出来なければ、トンネル内に浸水が広がる。これは津波より早い。犠牲者の数を著書では3万5千人〜8万1000人と推定している。
私たちはこの危険性をあえて知らないように毎日地下鉄に乗っているのでは？
そしてリニアの大深度地下品川駅から逃げられないことも、ないことにしてしまっているのでは？（かけひ記）
『がうす通信（2019/8/25） 158号』より抜粋
ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク http://www.gsn.jp
「リニアまんが訴訟」の電子署名にご協力ください
7.19(金)ストップ・リニア!訴訟 第15回口頭弁論＆シンポ・大井川の減水対策不備のリニア工事は無理
ストップ・リニア!訴訟
第15回口頭弁論
午後 1 時前、工事中止へ公正な判決を求める署名提出
期日: 7月19日(金)
時間: 午後2時30分
(開廷時間)集合: 午後1時15分
(東京地方裁判所)
6.22(土)「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」荻野晃也氏
電磁波問題の学習会の案内
このたび下記の概要で電磁波問題を考える学習会を開催することになりました。
仮タイトル:生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響
講師:荻野晃也氏
日時:6月22日(土) 13:30分~16:00
場所:板橋グリーンホール(TEL:03-3579-2221)
資料代:500円
主催:電磁波からいのちを守る全国ネット(予定)
5G の導入と連動して、スマホから Wi-Fi、さらにはLEDまで、電磁波の産業利用が拡大す るなか、電磁波被曝による人体影響が指摘されるようになっています。こうした情況の下で、 WHOの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)は、4月18日、「来年、マイクロ波の発癌評 価を見直す作業を開始する」との声明を発表しました。現在の「グループ 2B」から、「グルー プ 2A」、もしくは確実に発癌性があることを示す「グループ 1」への変更を求めたのです。
しかし、産業界の利権と直結しているために、広告に依存した日本のメディアはほとんど、 電磁波問題を報じていません。かつて電磁波(放射線)は、原発のガンマ線など、エネルギー が高いものだけが危険で、家電などから放出される超低周波の電磁波は安全だと考えられてい たのですが、現在ではエネルギーや周波数とはかかわりなく、人体影響があることが定説にな っています。特に幼児が受ける影響は深刻です。
学習会では、荻野氏に IARC による発癌評価の問題や日常生活に潜む電磁波の人体影響に関す る最近の話題と問題点などを中心としてお話しいただきます。また、質疑応答の時間を十分に 設け、電磁波問題の専門家と直接対話できる機会を提供します。皆様の参加をお待ちしており ます。
各地で問題化するリニア新幹線工事の中止を求める声明
各地で問題化するリニア新幹線工事の中止を求める声明
JR東海の金子慎社長は 5 月 30 日の定例記者会見で、静岡県内のリニア新幹線工事の着工が遅 れていることについて、「未着工の状態が続くと(2027 年の)開業時期に影響を及ぼしかねない」 とし、「早く準備を整えトンネルの掘削工事の段階に進まなければならない」と述べた。これを受 けて石井国土交通大臣は 5 月 31 日の記者会見で、「リニア中央新幹線は国民生活や経済活動に大 きなインパクトをもたらす重要な事業である」とし、「静岡県内の工事を含む事業全体が円滑に進 むよう、引き続き必要な調整や協力を行っていきたい」と述べた。
以上の報道だけを見れば、静岡県の対応がリニア新幹線の建設促進を遅らせていると受けとられ かねない。しかし、JR東海がリニア新幹線事業の環境影響評価をきちんと実施せず、手続き上の 必要性から工事実施計画を作成して申請を行い、これを国交大臣が認めたため着工を強行したこと から、品川~名古屋間の工事各所で様々な事故やトラブルが相次ぎ、工事の中断や遅れが起きてい るのが現状である。
もとより、静岡県内にはリニア新幹線の中間駅は出来ず、開業による地域振興などのメリットは 全くない。逆に、北部の大井川源流部で南アルプストンネルの一部が 10 キロ余りにわたってつく られ、そのことで大井川水系への地下水流入が最大毎秒3トン減水するとされ、その量は下流域の62 万人分の上水道水量に相当する。また、370 万立方メートルもの工事残土が源流部の燕沢河岸 に高さ 60m、長さ 700mの規模で積み置かれれば、大井川源流部の土砂崩壊や希少な生態系の喪 失につながる懸念がある。このような大きな被害が予想されることから、静岡県が専門家会議を設 け、JR東海に喪失される水量の全量を大井川水系に戻すよう求めているのは自治体として当然の 要求である。にもかかわらず、静岡県が専門家会議での意見をまとめた環境保全措置に関する 63項目の質問や環境保全対策の提示についてJR東海は誠実な回答を示していないのが現状である。 県民や自然環境に未曾有の影響を与える静岡県内のリニア工事について、JR東海が真摯な対応を 怠り、開業遅れの原因が静岡県の姿勢にあるように言い立てるのは筋違いである。ましてや、国交 省が静岡県内の工事推進のためにJR東海側に立って調整や協力を行うことは本末転倒であると 言わざるをえない。今こそ、国交省は原点に立ち戻り、静岡県や県民の声に寄り添いJR東海のリ ニア工事の環境影響を真摯に受け止め、国として工事認可を取消し、工事を中止させるべきである。
いま、名古屋駅や中間駅予定地周辺では、用地買収について住民の反対の動きが広がっており、 リニア供用後の騒音や振動対策の不備をめぐって訴訟も起きている。工事自体も、名古屋の名城非 常口の地下水流入、岐阜県山口工区でのトンネルの崩落や地表の大規模な陥没事故が発生している。 これ以上工事を強行すれば、地下水の噴出や枯渇、残土処分地探しなどの事態が起こり、工事関係 者の作業環境の悪化なども懸念されるのである。
リニア新幹線の開業が経済効果や地域振興につながらないことは既に明らかにされている。膨大 な建設費や国の3兆円もの財政支援があっても、工事の現状からみて 2027 年の開業は到底無理で あり、結果として沿線住民や自治体や住民に財政負担をもたらすことになることが確実だ。
非常口をつくり、南アルプストンネルや都市圏の大深度トンネルを掘りはじめてしまったら取り 返しがつかないことになる。私たち沿線住民は、JR東海がリニア工事を中止しリニア事業を撤回 するよう強く求めるものである。自治体や住民の声を受け止めるべきである。 以 上
2019年6月7日 リニア新幹線沿線住民ネットワーク
共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原 重雄
