中央新幹線大深度地下使用申請に係る意見募集について

募集期間　　２０１８年５月９日〜２３日
意見書提出先　　（郵送のみにて受付）
首都圏 宛先
東京区部、町田市
〒163-8001
東京都新宿区西新宿２−８−１
　東京都都市整備局都市基盤部調整課
川崎市
〒231-8588
横浜市中区日本大通１
神奈川県県土整備局交通企画課リニア中央新幹線グループ

（中京圏 宛先）

名古屋市、春日井市
〒460-8501
名古屋市中区三の丸３−１−２
愛知県建設部用地課業務・企画グループ
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JR東海のHP
各都県における具体的な環境の保全の取り組みについては、こちらからご確認ください。
http://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp/plan/kankyohozensochi/
例えば「東京都」をクリック→「環境の保全」の中の、「環境保全の計画」をクリックします。
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/tokyo/
これを読んで、意見を書きます。


意見書は、「宛先」と、以下の点が入っていれば良いそうです。
１件名　中央新幹線品川・名古屋間に係る大深度地下使用の認可申請書についての意見
２住所
３氏名
４意見

「JR東海への質問事項　５月11日説明会開催にあたって」リニア市民ネット東京　事前提出

リニア市民ネット東京は、説明会前に質問書を提出しておき、説明会での回答を求めました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リニア市民ネット東京
JR東海への質問事項　　５月11日説明会開催にあたって

　先日３月３０日の洗足小学校での説明会開催、誠にありがとうございました。会場からの相次ぐ質問に３時間以上もかけてお答えいただきましたが、すべての疑問にお答えいただく前に説明会が終わってしまいました。また、５月１１日の大深度地下の説明会で、と、リニア事業についてなどお答えいただけなかった質問もありました。しかし、５月１１日の説明会は、当初から１９時から２０時半とたった１時間半しか時間をとっていないため、前回の説明会の様子を考えれば、大深度地下についての疑問にすべて答えていただけるのか、はなはだ疑問です。
　そこで、以下の通り、要望するとともに、事前に疑問に文書でお答え願います。また、少なくとも当日の説明事項に加え、配布資料にもその内容を加えくださいますようお願い申し上げます。

１． ３月３０日に明らかにされなかった以下の疑問にお答えください。
1) 　磁界の数値は周波数が「６Hz」のみ書かれているが、その前後の周波数別の強度が記されていません。６ヘルツ以外の数値があるのか？ゼロであるのか、明確に表わさないのはなぜでしょうか。都合の悪い数値を隠していると言われてもしかたがないのではないではありませんか。発生しているはずの他の全ての周波数について実験線の実測値をその強度とともに公開してください。その上で基準値と適合しているかどうかを明らかにしてください。
2) 　上池台では土壌調査でヒ素が出ています。リニアのトンネル工事で残土からヒ素が出た場合は「廃棄物」として別処分される、との答えがありましたが、実際にどこに処分されますか。具体的な場所と方法を示してください。今後、オリンピックにかけて、建設工事が集中し、現実に処理できるか非常に疑問です。机上の空論で工事が空転することのないよう、示してください。
3) 　残土が城南島に運ばれ、その後発生残土は城南島が仮置き場にされる、とのことですが、当初の説明にはありませんでした。ルートも変っています。そして「運ばれた発生土は、公共事業等で活用される予定です。」と記されています。それはどの公共事業のことですか？行政との合意はされているのでしょうか。希望的予測でしょうか。いずれにせよ、決まっていなくとも予定であっても、具体的に示してください。
4) 　このたび大深度地下使用についての説明会、とのことですが、洗足池の水涸れが心配されています。「地下水と池の層が違う」という図が示されて「水涸れは発生しない」との説明が前回ありましたが、それは水が抜けないということを保証する説明になりますか？地下水脈は、複雑で、詳細な調査を持っても証明は難しいと聞きます。根拠をお示しください。仮に水が抜けた場合、水枯れの原因がどこにあるのか調査し、リニアの工事でないことを証明できるのでしょうか。証明する義務はJR・行政・市民どこにありますか。仮に、証明できない場合、水枯れの責任をとって、原状復帰できますか。

２． 大深度地下について、事前に下記の疑問にお答えください。
1) 　前回の説明会では、３時間余におよぶ説明会でしたが、今回は、その半分にも満たない１時間半の予定です。今回の説明会で説明しきれない場合、再度説明会を開催していただけませんか。すべての疑問に答えられなかった場合、再度説明会を開催していただけますか。
開催できない場合は、その理由をご説明ください。
2) 　大深度地下には、地表の権利が及ばないとされていることを理由に、権利の設定、それにかかわる補償は行わないとJR東海のホームページに書いてありました。それでは、大深度地下は不動産取引における重要説明事項にあたりますか。
知らずに、不動産取引を行った場合、瑕疵担保責任を求められることはありませんか。
3) 　また、JR東海のHP掲載の説明によれば、私権が及ばないとされているのは、公益性を有する事業のために公法上の使用権を設定しても、土地所有者等に実質的な損失が生じないことから、使用権の設定を土地所有者に優先させることとされている、と「詳細　大深度地下使用法」を引用して説明しています。
井戸を事例に支障がある場合は、保証の対象となると説明していることからも、リニア工事、完成後に騒音、振動、低周波、風害、不動産価値の下落、瑕疵担保責任を求められるなど、実質的な損害が生じれば、これらを保証することになるのではないでしょうか。
その場合、リニア計画路から何メートルまでが、重要事項説明をしなければならない範囲ですか。これは、誰が決めるのですか。

３． リニア計画全般について、現時点での疑問にお答えください。
1) 　リニアのトンネル工事は各地で困難に直面しているようです。長野県では大鹿村でダンプ走行用の道路建設で崖崩れが発生し、住民を不安にさせています。道路工事は進まず、発生残土の搬送が予定通り始められないとのことです。そして何よりも長野県の最終的な残土捨て場が決まっていないと聞きます。静岡県では、川勝平太静岡県知事が記者会見で「白紙撤回もやむをえない」と語ったということが静岡県ホームページに記載されています（2017年11月30日）。その理由として、大井川の減水の問題が決着しておらず「リニア工事自体が無謀」としています。リニア沿線各地で工事が始まって早々このような困難に直面している上、さらに談合問題で工事業者が逮捕される事態が生じている、ということはリニア中央新幹線の工期が予定通りに進まないことでしょう。間違いなく１０年以上遅れることになると思われますが、仮にそうなると工費も嵩むことになることが考えられます。その場合追加工費はどれほどの額になると計算しますか？ 試算してお示しください。
2) 　工期が延び、工費が嵩んだ場合、もともと「絶対ペイしない」ということですが、工期延長１年あたりの額を示して、採算オーバーがどれほどになるかお示し下さい。
3) 　一方で、財政投融資３兆円は、JR東海に投じられたときいています。工事の進捗が進みません。この間、３兆円はリニア工事のどの部分にいくら投資され、使われているのでしょうか。あるいは、資金は置かれているのでしょうか。事業案件と投資金額ごと、３兆円全額の内訳をお示しください。リニア工事以外の案件に投資されていることはありませんか。
4) 　このような「無謀なリニア工事」が大田区などで大深度使用として地権者の権利を侵害することを前提の法（大深度地下法）により進められようとしています。騒音や振動、地下水の涸渇や汚染が発生した場合、地権者、そして大田区民、行政大田区に対して、どのようにその発生した損失の補填をするのでしょうか。具体的な方策を示すことを要求します。

以上、大田区住民有志を代表し質問します。連絡先　懸樋 哲夫　電話：042-565-7478



【説明会参加報告】

11日下丸子区民プラザで開かれた説明会に私も参加しました。

職員を一体どれだけ動員しているのだろうかとその数の多いのにまずびっくり。
それにも増して、参加者が予想以上に多かったと思います。200人くらいは来ていたのでは？

壇上に居並ぶ前列の3人衆は前回洗足池小学校と変わらず。
議事進行も同じ人で、参加者の自由な発言を封じ込めるためか、何度も何度も「質問はひとり3問まで」「静粛に！」と繰り返して、なんと融通の利かない石頭だろうと呆れました。

重要な質問がいくつも出ました。
今回は大深度地下使用について住民に理解してもらうためだそうで、住民の心配や懸念、不安を「理解」する気はさらさらないのがよくわかりました。
そして、電磁波や磁界の説明は一切なしで、質問が出たらその点について答えるだけでした。なぜ丁寧に説明しないのかとの問いには「今回は大深度地下使用に関する説明会」だとこじつけ。

一番恐ろしかったのは、避難方法や避難に要する時間についての質問で、安全な設計なので、避難が必要になる事態はまず起きないが、トンネル内下部に避難用スペースがある、その中を伝って非常口まで進み、40人乗りのエレベーターで地上へ避難してもらう、のだそうです。
これは、事故があったら、助からないと思え、と言っているようなものではないでしょうか。

前回の説明会できちんと回答をもらえなかった点を含め、前もって質問して答えてもらいたいと考えて、5月8日に質問状を持って工事事務所に行きました。そして説明会の際に質問書への回答もすると聞いていたのに、それに該当するような説明は最後までありませんでした。私がなんども「この質問書には質問項目が多数あり、答えると言ったのだから全て答えて欲しい」と言っても、ひとり3問まで許すから早く質問しろと言わんばかり。3問ではなく全問になぜ答えないのか、質問書を読んでないのか？と詰め寄ると、おもむろに質問書は確かに8日に受け取っていると言いだす始末。しかも、ほかの参加者からの質問への回答で質問のこれとこれは答えたことになる云々、誠意の欠片も感じられない対応でした。

近々、この点を改めて質問しに工事事務所に出向こうと考えています。　　　岩井京子

大深度地下許可はこれからだった！リニア中央新幹線大深度地下説明会と意見募集

大田区議会議員　奈須りえさんのブログ転載です。
https://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/ea043694e1caef7dae93eae1fff645da

リニア中央新幹線の大深度地下の許可はこれからだったのですね。

私権が及ばないからでしょうか。計画路線の真上に住む住民にも説明してきませんでしたが、理屈上は全幹法に基づく新幹線の許可だけでした。
許可を得る前までは、大深度でなかったということ。私権が及ばないのですから、すべての国民を対象に説明してくるすべきだったと思いますが、やはり、私権は認めているということでしょうか。

説明会はすべてリニアが通る基礎自治体で行われ、意見募集はその都と県が開催します。


議会に報告された、大深度地下説明会と意見募集など許可に至るその後のスケジュールをみて、一連の手続きをようやく理解しました。


＜画像＞


それなのに私権がおよばない、と特に都心の沿線住民にJR東海説明してこなかっただけでなく、行政が説明させてこなかったことは、行政としてあるまじきことではないか、と思います。


大田区は、以下のスケジュールで意見募集を行います。
神奈川、愛知など、他地域もほぼ同様のスケジュールです。神奈川県・愛知県にご確認ください。

縦覧5月9日〜5月23日大田区役所7階まちづくり推進部都市計画課
意見募集5月30日必着
送付先〒163ー8001新宿区西新宿2ー8ー1東京都都市整備局都市基盤部調整課

＜画像＞

※画像は転載できません、どうぞ冒頭の奈須さんのブログへアクセスしてください。

【リニアのパンフレットへの監査・職員措置請求をＹＢＳ、ＮＨＫ甲府が報道】

　請求の主な内容は次の通り。

　山梨県が学校関係に配布したリニアのパンフレットの内容が偏っているとしてリニア・市民ネット山梨が県に監査・職員措置請求の様子をテレビが取り上げ報道した。これは、既報のマンガ家によって描かれたリニアの利便性を広く県民に広報する「リニアで変わるやまなしの姿」という冊子を問題としたもの。山梨県の総合政策部リニア環境未来都市推進室が、県内の小・中・高の学校生徒（約11万人）を中心に約1200万円かけて15万部作成し（平成３０年１月）、2月初旬に学校や市町村の役場等に配布したものである。請求者は、これが学校への配布に際し教育委員会を経ずに、総合政策部から各学校に直送しているのは手続き上、適切とは言えないとしている。

　また山梨県広聴広報課は、広報誌「ふれあい」（Vol・56）でも同冊子の一部を紹介している。
　冊子については、この「ストップ・リニア」でも内容が既報だが、措置請求書では「山梨県のリニア環境未来都市整備方針に基づいて、漫画でリニアの利点のみを希望的観測に拠りつつ羅列したものにすぎない」というもの。それは山梨県自身が同冊子１ページの最下段に、きわめて細かな字で「現時点で想像される未来の姿について記述しています」と記し、「たとえそうならなくても釈明が可能になるような一文を付していることからも傍証される」と批判している。

　また「一方、同冊子は沿線住民や乗客、さらには自然破壊や財政など、国民が背負うことになる負の問題点には一切触れていない。リニアによって変わる山梨の姿は、リニアの通過によって生じる騒音、振動、日照等による沿線住民の生活被害や、南アルプスのトンネル掘削をはじめとする自然破壊、またリニア実験線への県費の投入や３兆円の財政投融資など、さまざまなデメリットがあるにもかかわらず、それらについては完全に無視し、一言も言及しないという点で、きわめて一方的かつ偏向した内容になっている。」というもの。

　こういう内容の冊子を作成し、県民に広報することは、それ自体大きな過失であるが、「さらにそれ以上に大きな過失は、情報をコントロールし、生徒に一方的な価値観を植え込もうとするこのような冊子を、県内の公立、私立を問わず、すべての小学校、中学校、高校の生徒に配布したことである」とも述べている。　

　リニアの負の部分には蓋をし、沿線住民等が呈している疑問や苦痛は無視し、こういうことに何らの配慮も示されていないこの冊子を作成し広く県内に配布する行為は、「憲法第92条に基づく地方自治法第1条の趣旨（地方自治の本旨に基づく民主的で公正な行政）に抵触する。また、沿線住民等の平等に取り扱われる権利（憲法第14条）及び憲法第13条後段の「幸福追求権」を侵害するものである。」としている。　

　措置の主旨は「冊子を作成依頼する契約自体が無効」であるから、
① 相手方（作成及び配送費・約１２００万円を受領したもの）は、不当利得として受け取った代金を県に戻し、同時に推進室は、配布した冊子を回収し相手方に戻すことを請求する。または、
②リニアがもたらす被害や自然破壊、財政負担等の冊子を新たな予算によって、住民を交えて１５万部作成し、同様に配布することを請求する。履行が不能の場合は、
③山梨県知事及び推進室の責任者等は、連帯して代金相当額（約１２００万円）の賠償金を県に支払うことを請求する。・・・という３点。