名古屋まで40分で行ける??リニア新幹線って、本当に必要!?動画

20180626 UPLAN 名古屋まで40分で行ける??リニア新幹線って、本当に必要!?

<転載>
三輪祐児
2018/06/26 に公開
チャンネル登録 3,345
【ビビールビエン・プロジェクト】
現在、最高時速505キロ、東京−名古屋間40分という(2045年には東京−大阪間が67分)「夢のリニア新幹線」が計画され、一部で工事が着工しています(2027年開業予定)。
しかし安全面での検討が十分になされておらず、様々な疑問が投げかけられ、着手に不安が巻き起こっています。
このリニア新幹線は、従来の新幹線のようにレール上を走行するのではなく、超伝導磁石を使用して、電気抵抗をゼロとする超伝導現象を作り出して車体を浮上させることで、高速走行するものです。
従来の新幹線の9〜16倍の電力を要するとされ、強い電磁波が発生します。
しかし事業主のJR東海からは、遮蔽対策の効果について具体的数値が示されていません。
また86%がトンネルで、数々の断層帯を通り、中央アルプス南アルプスを通り抜けます。
すでにトンネル工事が始まっているところでは、地下水の流れが変わり、水源喪失が起きています。
そして植生が変わり、豊かなアルプス山地の生物多様性が消失しようとしています。
膨大な資金を投入し(建設費は5.5兆円であるが、今後増大の見込み)、安全が保証されないまま、危険だらけのリニア新幹線は、はたして本当に私たちに必要なのでしょうか。
調和や共生が求められている自然に挑戦するかのごとく、まるで弾丸を通すかのように、アルプスの地下をまっすぐに掘りぬいていくリニア。
出張が40分だとしたら、私たちはもっと働かせられるかもしれません。
リニア新幹線ができたら、私たちの生活はよくなるのでしょうか。
私たちが考える豊かさとは、何なのでしょうか。
リニア新幹線によって私たちは何を失うのでしょうか。
いま改めて「リニア新幹線」のことを考えたいと思います。
報告:
・奈須りえ(大田区議、リニア問題、地方分権規制緩和、民営化、格差問題など
多岐にわたる分野で活躍中)
春日直樹(リニア市民ネット・大阪、事業取消訴訟原告団
・懸樋哲夫(リニア市民ネット・東京)
・佐久間章孔(リニアを考える静岡市民)
*「ビビール・ビエン」は、アンデス、アマゾン先住民が生き方の基本としてきた伝統的概念。
その中心となる考え方は、“この世に存在するすべて、命あるものないものすべてが世界を構成する大事な要素であり、それゆえに、人と人との調和・均衡、と同時に自然と人の調和・共生を図ることがすべてのものがよく生きることへの実現につながる”というものです。

6.23(土)AI・ロボット兵器開発は何をもたらすか(杉原浩司さん)

AI兵器=キラーロボットは米・露・イスラエルなど少なくとも6か国が開発中と言われています。

国際的に規制の議論がある中、米・露などがこれに反対しており、難題になっています。
研究の現状など注視して行きましょう。

講演;杉原浩司さん

6月23日(土)午後1時30分〜3時30分

大田区消費者生活センター 第5集会室

地図

JR蒲田駅東口徒歩5分 (大田区役所前から川崎方向に、約300メートル)

主催:ガウスネット 連絡先TEL 042-565-7478

名古屋まで 40 分で行ける?? リニア新幹線って、本当に必要!?

   〜ビビール・ビエンプロジェクト第一回セミナー〜



[日時] 6月26日(火)18:30〜20:30
[場所] 東京ウィメンズプラザ(渋谷区神宮前5-53-67、JR渋谷駅歩12分、東京メトロ表参道駅歩7分)
[報告]

[資料代] 500円
[連絡先] ビビールビエン・プロジェクト(vivirbienproject@gmail.com)
(〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19 日本消費者連盟気付)

最高時速505キロ、東京-名古屋間40分という(2045年には東京-大阪間が67分)「夢のリニア新幹線」。
すでに一部で工事が始まっています(2027年開業予定)。
リニア新幹線は、はたして本当に私たちに必要なものなのでしょうか?
まるで弾丸を通すかのように、アルプスの地下をまっすぐに掘りぬいていくリニア。
リニア新幹線ができたら、私たちの生活はよくなるのでしょうか。
私たちが考える豊かさとは、何なのでしょうか。
いま改めて「リニア新幹線」のことを考えたいと思います。

facebook [イベント] リニア問題を考えるセミナー

【JR東海の学校へのリニア出張授業】  

今月初旬、リニア・市民ネット山梨(川村晃生代表)では、山梨県内のリニア通過地区市町村教育委員会に対して、JR東海による学校関係へのリニア関連知識「出張授業」がリニアの利点のみを一方的に流布させるものとして、公正な授業を行うという観点からどう考えるかなどについての申し入れを行った。これは、すでに問題となっている山梨県下の学校に対してマンガでリニアの利点ばかりを強調したパンフレットが配布(監査請求済)されたことから、出張授業も同じような偏向があるのではないか?というもの。これについて各教育委員会に申し入れたものである。通過市町村の教育委員会は、上野原教育委員会(以下省略)、大月市都留市笛吹市甲府市富士川町早川町。        申し入れ書全文は次の通り。                                

*** JR東海「リニア・鉄道館」の「出張授業」についての申入れ ***
日頃は教育行政にご尽力いただき、ありがとうございます。  さて、JR東海のホームページに、「リニア・鉄道館」の「出張授業」という<案内>が掲げられ、「じしゃくのふしぎをしらべよう、じしゃくが社会をかえる!超電導リニアのしくみ」というタイトルで、リニアの超電導技術の基礎知識についての授業を無料で行うという広報活動が展開されています。  私たちはこの広報活動に強い疑念を抱いております。言うまでもなく、JR東海は沿線各地でリニア新幹線の工事に着手しており、同社はリニアを次の時代の交通機関として最も重視し、併せて、同社の命運を左右する極めて重要な技術と考えています。それを学校に出向いて無料で説明する以上、その授業では巧言が弄され、真実が包み隠されることが懸念されてなりません。一つの問題は、おそらくリニア技術の優秀性や利便性ばかりが強調され、負の部分についてはまったく触れられないと考えられることです。

 JR東海超電導リニアは、技術上の問題点から言えば、エネルギーの過剰な浪費(在来の新幹線の3〜4倍以上)や、極めて高い電磁波(日常の生活環境の3千倍程度)の発生による健康への影響、またリニアを安全に運行させるためのメンテナンスの困難性などがありますが、JR東海はそれについては不問に付し、リニア技術の不思議さやすばらしさだけをとりあげて子供たちに説明するものと思われます。その点では教育基本法や学校教育法に示される「教育の目標」の趣旨と相容れないものと言えるでしょう。そして、こうした説明では、子供たちがリニアの技術について、優秀性や利便性という一方に偏った知識だけを教えられることによって、リニアが未来の夢の乗り物として素晴らしいものであるかのように思い込んでしまうおそれがあります。リニアの技術そのものについて学ぶことは何ら非難すべきことではありませんが、その場合、先に指摘した負の側面も併せて教えることが必要で、そのためには第三者的立場から客観的に説明できる研究者などの指導を仰ぐべきだと考えます。  

さらにもう一つ、一層深刻な問題を指摘せざるを得ません。先に述べたとおり、リニア技術によって運行される中央新幹線は、JR東海の将来と命運を担う交通機関です。従ってリニアは、JR東海の今後の経営に関わる最も重要な営利的事業と言って間違いがありません。そうした営利を目的とした事業に関する広報活動が、JR東海にとって都合のよい内容で教育現場に持ち込まれることには、やはり大きな問題があると言わざるを得ません。  私たちはこの広報活動が一民間企業の営利的活動であると認識しています。教育が私企業の広報活動や営利活動と繋がって良いはずがないことは指摘するまでもありません。これは教育上の、或いは行政上の大きな過失として指弾されねばならないと考えます。  以上の点において、今般のJR東海の「出張授業」という事案は、公的教育を根底から問い、それを揺るがしかねない重大な問題であり、従って貴委員会におかれては、慎重に熟慮のうえ対処していただくよう申し入れる次第です。 以上、ご検討をお願いします。                                           以 上

国土交通省 中央新幹線品川・名古屋間建設工事に係る公聴会の開催について

http://www.mlit.go.jp/toshi/daisindo/toshi_daisindo_fr_000010-2.html

<転載>
平成30年6月6日

下記の事業について、公聴会を開催いたしますのでお知らせいたします。

1.事業者の名称
  東海旅客鉄道株式会社

2.事業の種類
  中央新幹線品川・名古屋間建設工事

3.事業区域
 [1]首都圏(延長:33.3km)
  ○東京都品川区北品川三丁目、北品川四丁目、広町一丁目、広町二丁目、
   西品川一丁目、西品川二丁目、豊町二丁目、戸越五丁目、戸越六丁目、
   東中延二丁目、中延三丁目、中延四丁目、旗の台三丁目、旗の台四丁目、
   旗の台五丁目地内
   (地下43mから地下101m)
  ○東京都大田区上池台一丁目、上池台二丁目、東雪谷一丁目、東雪谷二丁目、
   石川町二丁目、田園調布二丁目、田園調布三丁目、田園調布四丁目、
   田園調布五丁目地内
   (地下60mから地下103m)
  ○東京都世田谷区東玉川一丁目、東玉川二丁目地内
   (地下64mから地下91m)
  ○神奈川県川崎市中原区等々力、宮内四丁目、上小田中三丁目、上小田中四丁目、
   上小田中五丁目、上小田中六丁目、新城中町、新城二丁目、
   新城四丁目地内
   (地下59mから地下85m)
  ○神奈川県川崎市高津区千年新町、千年、新作二丁目、梶ケ谷六丁目地内
   (地下48mから地下97m)
  ○神奈川県川崎市宮前区野川、梶ケ谷、馬絹一丁目、馬絹二丁目、馬絹四丁目、
   馬絹五丁目、小台一丁目、小台二丁目、土橋二丁目、土橋四丁目、鷺沼四丁目、
   犬蔵一丁目、犬蔵二丁目、犬蔵三丁目、水沢一丁目、水沢二丁目、潮見台地内
   (地下47mから地下110m)
  ○神奈川県川崎市麻生区東百合丘三丁目、王禅寺、王禅寺東一丁目、
   王禅寺東二丁目、王禅寺西三丁目、王禅寺西四丁目、王禅寺西五丁目、
   上麻生四丁目、片平一丁目、片平二丁目、片平五丁目、片平六丁目、片平地内
   (地下44mから地下113m)
  ○東京都町田市広袴町、広袴二丁目、広袴三丁目、広袴四丁目、
   真光寺三丁目、鶴川四丁目、真光寺町、小野路町、下小山田町、上小山田町、
   小山ヶ丘一丁目、小山町地内
   (地下41mから地下121m)
 [2]中部圏(延長:17.0km)
  ○愛知県春日井市坂下町一丁目、坂下町二丁目、坂下町三丁目、
   坂下町四丁目、上野町、東神明町、松本町、不二ガ丘一丁目、
   不二ガ丘二丁目、不二ガ丘三丁目、出川町、北城町一丁目、北城町四丁目、
   下市場町六丁目、下市場町、堀ノ内町、堀ノ内町北一丁目、
   堀ノ内町北二丁目、熊野町、小木田町、上条町二丁目、
   上条町三丁目、上条町四丁目、王子町、下条町一丁目、
   小野町二丁目、小野町三丁目、小野町四丁目、町田町一丁目、
   町田町二丁目、細木町一丁目、森山田町、勝川町一丁目、勝川町二丁目、
   勝川町十丁目、長塚町一丁目、御幸町一丁目地内
   (地下43mから地下113m)
  ○愛知県名古屋市守山区大字瀬古字十五、大字瀬古字赤目、瀬古一丁目、
   瀬古三丁目、瀬古東三丁目地内
   (地下50mから地下70m)
  ○愛知県名古屋市北区上飯田町字北山、上飯田北町一丁目、上飯田北町二丁目、
   上飯田北町四丁目、上飯田南町一丁目、上飯田南町二丁目、御成通四丁目、
   織部町、下飯田町一丁目、下飯田町二丁目、下飯田町三丁目、若葉通二丁目、
   若葉通三丁目、紅雲町、城東町六丁目、城東町七丁目、生駒町五丁目、
   生駒町六丁目、水切町五丁目、長田町一丁目、長田町二丁目、
   大杉町三丁目、大杉町四丁目、中杉町三丁目、大杉二丁目、大杉三丁目、
   清水一丁目、清水二丁目地内
   (地下54mから地下77m)
  ○愛知県名古屋市東区白壁二丁目地内
   (地下62mから地下87m)
  ○愛知県名古屋市中区三の丸一丁目、三の丸二丁目、三の丸四丁目、二の丸、
   丸の内一丁目地内
   (地下46mから地下91m)


公聴会の開催案内及び公述人の応募様式については、以下に添付しているとおりです。

   公聴会の開催案内(PDF形式)

   応募様式(〈別記様式〉公述人申出書)(PDF形式)

   応募様式(〈別記様式〉公述人申出書)(Word形式)

なお、公述人の応募様式(〈別記様式〉公述人申出書)は、
品川区都市環境部都市計画課、大田区まちづくり推進部都市計画課、世田谷区道路・交通政策部交通政策課、町田市政策経営部企画政策課、
川崎市まちづくり局交通政策室、川崎市中原区役所市政資料コーナー、川崎市高津区役所市政資料コーナー、
川崎市宮前区役所市政資料コーナー、川崎市麻生区役所市政資料コーナー、名古屋市住宅都市局都市計画部都市計画課、
名古屋市住宅都市局リニア関連都心開発部リニア関連・名駅周辺開発推進課、名古屋市市民経済局市民生活部市政情報室
名古屋市東区区政部地域力推進室、名古屋市北区情報コーナー、名古屋市中区情報コーナー、
名古屋市守山区区政部地域力推進室及び春日井市まちづくり推進部都市政策課にも備えつけてあります。

だから、リニア中央新幹線の大深度地下使用認可は認めるべきではない(大田区議・奈須りえ)

https://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/4620dc7bbcc54266f83a26438a19f44a
<意見抜粋>
大深度地下使用の認可を申請する理由を記載した書類をみると、国民経済の発展及び国民生活領域の拡大、並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。


リニア中央新幹線を作ることで、東海道新幹線による大動脈の二重系化もたらし東海地震など東海道新幹線の走行地域に存在する災害、リスクの備えとなる。というが、東海道東海道新幹線、航空路、東名・中央自動車高速道路などすでに、東京大阪間は何重にもリスクの備えとなる交通網を備えており、リニア中央新幹線建設は絶対に必要な事業ではない。

それどころか、新たなインフラ投資は、さらなる国民負担を招く。
民間事業であれば「使わない」ことも可能だが、東京名古屋間の移動は生活やビジネスにおいて国民の日常的な交通網になっている。

リニアを建設すると、のぞみを廃止し、こだま、ひかりを重視した輸送形態へと変革することを示唆している。東海道新幹線をこだま化するということ。鉄道の老朽化に伴うリニア建設と言いながら、東海道新幹線も使うといっており、説明に一貫性がない。
結果として、国民の東京ー名古屋間のインフラ負担は、強制的に二重になる。

JR東海は、鉄道網を備えると3大都市圏が相互に一時間で結ばれ、国際競争力を向上させる好機をもたらすとして期待しているが、大都市圏が鉄道でつながることだけでは、国際競争力向上にはつながらない。
上越新幹線はじめ各新幹線が地方都市の国際競争力を高めたという事例を聞いたことがない。

しかも、東京のみならず、名古屋大阪までもが、世界から人、モノ、カネをリニアで集め、世界を先導していくというが、人口減少という右肩上がりを望めない時に、都市部への集中政策をとれば、相対的に地方をさらに疲弊させるだけで、格差が広がる。

加えて、リニア中間駅の活用で、都会から人訪れる地域を作ろうとしているが、リニア建設で自然を次々壊すことになる。(道路建設、残土の搬出入)観光資源を人工的に作っても観光資源にはならないし、あった自然はリニアを作ることで壊される。

リニアを開通させることで、洗足池の水が抜けるのではないかという心配があるが、JR東海の説明だけでは、納得のいく説明にはなっていない。

大深度地下利用は、鉄道事業法第7条第1公に規定する、鉄道事業の許可を受けた者の事業が対象だが、それでは、鉄道事業であれば、なんでも許可を与えるものではなく、使用認可の7つの要件をすべて満たす必要がある。なかでも、3号要件の公益性は、単に鉄道事業者だから認可されるべきものではなく、事業の個々について判断される。

人口減少社会に突入し、社会インフラそのものが対人口でみれば、過剰になっていくなかで、新たな投資は、格差をまねき、国民を疲弊させる。

そもそも公益性は、鉄道を建設することの必要性、財政負担、国民の可処分所得の推移と変化の予測、都市構造や人の流れの変化など、総体的に判断すべきだが、良いことだから行うべきになっていて、具体的な公益性について示されていない。

それどころか、営利事業者であるJR東海は、リニア事業を行う事で金儲けをするわけで、私益の事業。そこだけで公益性を見出す事には無理がある。

JR東海が行う大深度地下利用の許可の4号要件には、事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者とある。

大深度地下利用は、利用する事で鉄道事業という営利活動を行って利益を株主に配当するJR東海にとって、土地代を負担せず投資できる旨味のある事業だから、第三者が入って判断すべきだが、JR東海が【事業を遂行する十分な意思と能力を有するかどうか】を判断する事になっていて制度に不備がある。

大深度地下法の許可はまだ取れていないにもかかわらず、地下の権利はないものとして事業が進められている。地域住民の中には、自分の家の真下をリニアが通るにもかかわらず知らされていない人が多すぎる。

大深度地下の利用が認められているならともかく、認められていないにも関わらず、大深度地下利用の権利を受けたもののごとくこれまでの説明を行ってきており、国民の権利を侵害した事業の進め方は明らかである。

JR東海は、大深度地下利用の意見募集締め切り間際に、ようやく、大深度地下利用する計画経路上の全住宅にポスティングしたときく。しかも、中央新幹線という名称だけのため、気づかぬ住民もいたであろうことは想像にかたくない。

JR東海自ら、周知が足りなかった事を認めたかたちになっているにもかかわらず、この期におよんで、名称において「リニア」を使わず住民にきちんと知らせる誠実さを感じられない。
すくなくとも、大深度地下利用が認められていない中でこれまでの手続きは進められるべきで、再度説明会を開催すべき。

JR東海は、国鉄民営化により、いまや株主利益を追求する営利企業となっている。国鉄だった時と同じ気持ちでリニア中央新幹線建設を行っているようだが、鉄道事業を行えば公益性、ましてや公共性があるとは当然だが言えるはずがない。
3兆円という莫大な財政投融資をすでにJR東海は受けている。これは、日本再興戦略にROEが1割を超える企業があるということからも、国民の資産で、年に3000億円の投資利益をJR東海にもたらしていることになる。

JR東海は、営利企業でありながら、国民の財産によりこの事業認可を受けており、その公共的責務を自覚すべきである。
リニア中央新幹線事業が公共性を持つ事業であることは、談合の摘発からも明らかだ。


そもそも、地下の私権を民間の営利活動のために制限することは、憲法の規定からも、大深度地下法の趣旨からも不可能である。
仮にも土地収用法に基づくものであれば、公共交通としてのリニア中央新幹線の必要性を、精緻な調査と予測のもと、リニア中央新幹線がもたらす、国民の経済的財政的負担とともに示して初めて、大深度地下利用は認められる。
それを怠るなら、国民の権利の侵害も甚だしい憲法違反の事業となる。

よって、これまで提供された情報では不十分で、手続きにも不備があり、大深度地下利用は、させるべきではない。

本日、国交省に「審査請求書」486筆渡しました。

やりとりもあり、質問には「手元に資料がないのでわからない」とかでほとんど答えないながら、こちらは言いたいことは言った、というところ。JR東海の説明会の態度はひどい旨話すと、「東京の説明会ではJRの説明はかなりへただったようですね」と。こんなことだけは知っている。
(5/29 懸樋 哲夫)


http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180530/KT180529FTI090006000.php
リニア 486人が審査請求 工事認可取り消し求め

 JR東海リニア中央新幹線建設に反対する9都府県の住民486人が29日、国土交通省に対し行政不服審査法に基づく審査請求をした。同省が3月に認可した電気設備などの工事実施計画の取り消しを求める内容。長野県内からは沿線都府県で最多の141人が請求に加わった。

 審査請求は沿線の住民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が取りまとめ、天野捷一共同代表(川崎市)ら7人が同省鉄道局に提出。工事が自然環境に与える悪影響や、安全対策の不備などが問題だとしている。天野共同代表は長野県内の請求者が最多となった理由について、「南アルプストンネルの工事などへの関心が高いのではないか」としている。

 同ネットワークは2014年12月にも、リニアの土木工事関連の実施計画認可取り消しを求めて審査請求。その後、認可取り消しを求めて東京地裁に提訴している。

(5月30日/信濃毎日新聞